2012年5月号(創刊第1号)

皆様、こんにちは。奈良市で社会保険労務士事務所を開業している小野啓一です。いつもお世話になっております。

 

さて、以前名刺交換をさせていただいた方を中心に、今月から月刊でメールマガジンを発行することにしました。
お役に立つ情報をお送りするように努めていきますが、居住地、年齢、性別、職業など様々な方にお送りしているので、
すべての方を満足する情報提供ができないことをご了承ください。
最初は、私自身の周知を兼ねて、基礎的な知識を提供することにします。月あたり2テーマを選び、テキストファイルで送ります。
また、私が持っているホームページにも、同じ内容の文書を上げて、過去のものをいつでも閲覧できるようにします。

 

突然のメールで申し訳ありません。今後、不要の場合は下記のリンクをクリック、又はアドレスを変更される場合は、返信で連絡をいただければ次回から申し出の通り対応いたします。

 

(※諸般の事情により一部箇所を削除しました)

 

【記事1】労働基準法とは何か?

労働基準法は、戦後すぐの昭和22年に制定された、労働者保護を目的として、最低基準を定めた法律です。
労働基準法自体は、労働契約、賃金、労働時間・休日・休憩・年次有給休暇、年少者・妊産婦等の規定、就業規則などの最低基準について規定しています。
その後、幾度かの法改正や裁判を経て、現在では、この法律と関連して、最低賃金法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、労働契約法などで補完して、労働者の保護を図っているところです。

<内容(いくつか抽出)>
・賃金の支払い5原則:通貨で、全額を、本人に直接、毎月1回以上、一定期日に支払うこと。
・労働時間と残業:一部の業種を除いて、週40時間、一日8時間を上限とし、それを超える場合は、超えた分に対して25%以上の割増賃金を支払うこと。時間外労働、休日労働をさせる場合には、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出をしなければならない。
・年次有給休暇:雇用から6か月経過後に、全労働日数の8割以上出勤した人に対して、毎年10日(勤続年数が増えたら加算、最高20日)以上の有給休暇を与えなければならない。日単位で与えるのが原則であるが、半日単位、平成22年より労使協定締結で時間単位も可能になった。
・就業規則:常時10人以上の労働者を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働者代表の意見書を付けて、労働基準監督署に届け出なければならない。

 

【記事2】公的年金の手続きはきちんとしましょう。

昨今では、少子高齢化や雇用流動化による賃金減少などの影響で、特に若年者層は将来年金をもらえないから払いたくない、払いたくても払えない、という話をよく耳にします。
中には国民年金保険料を納めず、民間の個人年金保険に入るという人もいます。
一般には、年金というと年を取ってからもらうもの、というイメージがありますが、公的年金で保障されるのはそれだけではありません。
大きく分けて、年を取ってからの長生きリスクに備える「老齢年金」、一定の高度障害に対する保障である「障害年金」、
亡くなった際に一定の遺族の生活保障である「遺族年金」の3種類があります。
民間の生命保険で、ここまで幅広い保障をする商品はありませんし、公的年金のように国庫負担もありません。
また、保障を設計する際も、公的年金の上乗せ保障という観点で行います。
原則20歳になったら、すべての日本在住者(外国人でも)は「国民年金」に加入しなければなりません。
本来は、月額14,980円(平成24年価額)を払う必要があるのですが、一定の要件を満たす場合は、保険料免除制度があります。免除制度については次回以降詳しく述べます。
ただ、厚生年金、共済年金に入っている人は、会社等の給料で天引きされていますし、その被扶養配偶者である、第3号被保険者と呼ばれている人たちは、保険料を払っていません。それはそれで問題ありません。
いずれにしても、きちんとした手続きをしなかったために、未納となり、高度障害になっても障害年金を受けられない、妻子があって亡くなった場合でも遺族年金を受けられないといったことも起こります。
そういったことを防ぐために、きちんとした手続きをするようにしましょう。

分からないことがあれば、社会保険労務士にお問い合わせください。

 

【実績】
4月15日:奈良県立図書情報館において老齢年金に関する基礎的な講義を実施。聴講者約20名。
1月~3月で、社労士内部勉強会講師を3回実施(確定拠出年金、民法相続)。
4月~:奈良県社会保険労務士会労働・年金相談員。

 

【5月の社会保険手続きカレンダー(主なもの)】
10日 一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満かつ請負金額1億9000万円未満の工事)
   源泉徴収税・住民税特別徴収税額の納付(事業主)。
31日 健康保険・厚生年金の保険料納付(事業主)。
   年金受給者の現況届(誕生月の者。住基ネットで現況確認ができない場合。)

 

以上です。最後までお読みいただきましてありがとうございました。来月もよろしくお願いします。