2012年7月号(創刊第3号)

皆様、こんにちは。奈良市で社会保険労務士事務所を開業している
小野啓一です。いつもお世話になっております。

さて、以前名刺交換をさせていただいた方を中心に、5月号から月刊
で発行させていただいており、今回、創刊第3号を送る運びとなり
ました。
今回は、7月に地元で一般向けセミナー講師を2回実施します
(下記参照)。
お役に立つ情報を提供するように努めていきますが、居住地、年齢、
性別、職業など様々な方にお送りしているのと、字数の制約などで
すべての方を満足する情報提供ができないことをご了承ください。
今回は、最近法改正された話題として「育児介護休業法の改正」、
旬の話題として「健康保険・厚生年金保険の定時決定」を取り上げ
ます。
また、私が持っているホームページにも、同じ内容の文書を上げて、
過去のものをいつでも閲覧できるようにします。

今回初めての方は、突然のメールで申し訳ありません。今後、不要
の場合は下記のリンクをクリック、又はアドレスを変更される場合
は、返信で連絡をいただければ次回から申し出の通り対応いたしま
す。

【記事5】育児・介護休業法の改正について
2009(平成21)年から数度にわたる法改正が行われ、2010(平成22)
年6月30日に大きく改正されましたが、2012(平成24)年7月1日
から一部の規定について猶予されていた常時100人以下の労働者を
雇用する事業主を含め、全面的に施行されます。
今月から改正ですべての企業が対象になった点を簡単に記述します。
・短時間勤務制度:3歳未満の子を養育する従業員の希望があれば、
1日6時間以内にする措置を講ずること。
・所定外労働の制限:3歳未満の子を養育する従業員が申し出た
場合に、所定労働時間を超えて労働させては
ならない措置を講ずること。
・介護休暇の新設:要介護状態にある対象家族の介護を行う場合に、
1年間に対象家族1人の場合5日、2人以上の場合
10日の休暇を1日単位で取得することができます
(育児休業については平成22年改正より類似の
現行措置があります)。

当然、これ以外にも数多くあり、それらについては、平成22年の
時点で多くが改正されています。長くなるのでここでは割愛します
が、下記のリンク(厚生労働省)などをご覧ください。一連の法
改正が記載されています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
(厚労省パンフレット関係)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/

【記事6】健康保険・厚生年金保険の定時決定について
先月は労働保険の年度更新について書きました。こちらは7月10日が
期限ですが、もう一つ7月10日期限の重要なものがあります。それが
表題の定時決定(報酬月額算定基礎届)です。
事業主と従業員で折半する健康保険料、厚生年金保険料は原則として、
4~6月分の標準報酬(17日以上の月のみ、各従業員の税、社会保険料、
通勤手当などすべて込の給与を一定の範囲で等級表に当てはめた金額)
をもとに、9月分(10月給与から天引き)から改定する手続きです。
仮に給与の変更が全くなかったとしても、必ず行う必要のある手続き
です。
※昨年(平成23年)より、より実態に即した額とするために、1年
平均の報酬とすることができるような改正が行われました。
(但し条件があります。下記リンクを参照してください。)

詳細はこちらをご覧ください。
(標準報酬月額の決め方:協会けんぽ)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,232,25.html
(平成23年の法改正通達:厚生労働省)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T20110610S0080.pdf

【実績】
4月15日:奈良県立図書情報館において老齢年金に関する基礎的
な講義を実施。聴講者約20名。
1月~3月で、社労士内部勉強会講師を3回実施(確定拠出年金、
民法相続)。
4月~:奈良県社会保険労務士会労働・年金相談員。

【予告】一般向けのセミナーに限って記載
7月7日:日本FP協会奈良支部主催のFPフォーラムにて講師予定。
https://www.jafp.or.jp/tbb/?hojin_cd=929
7月8日:行政書士市民法務研究会(奈良県立図書情報館)主催の
セミナーにて講師予定。
http://eventinformation.blog116.fc2.com/blog-category-29.html#e

【7月の社会保険手続きカレンダー(主なもの)】
10日 ・労働保険の年度更新(先月のメルマガ参照、6月1日から受付)
   ・健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届(前述)
   ・一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満かつ請負金額
    1億9000万円未満の工事)
   ・源泉徴収税・住民税特別徴収税額の納付(事業主)。
15日 ・身障者・高齢者・外国人雇用状況報告書提出(事業主)。
31日 ・健康保険・厚生年金の保険料納付(事業主)。
   ・年金受給者の現況届(誕生月の者。住基ネットで現況確認
    ができない場合。)

以上です。最後までお読みいただきましてありがとうございました。
来月もよろしくお願いします。