2012年8月号(創刊第4号)

<下記のコラムに誤りがありますので補足・訂正メールを8月7日に

発行しています。>

 

皆様、こんにちは。暑中お見舞い申し上げます。
奈良市で社会保険労務士事務所を開業している小野啓一です。
いつもお世話になっております。

 

このメールは以前名刺交換をさせていただいた方を中心に、5月号
から月刊で発行させていただいており、今回、創刊第4号を送る
運びとなりました。

 

先月は、地元で一般向けセミナー講師を2回実施しました。
年金関係ということもあり、盛況で終了することができました。

お役に立つ情報を提供するように努めていきますが、居住地、年齢、
性別、職業など様々な方にお送りしているのと、字数の制約などで
すべての方を満足する情報提供ができないことをご了承ください。
今回は、実際の顧客対応において出てきたケースをもとに、「社会
保険の加入について」、先月のコラムに関連して「健康保険・厚生
年金保険の月額変更(随時改定)」を取り上げます。

 

また、私が持っているホームページにも、同じ内容の文書を上げて、
過去のものをいつでも閲覧できるようにします。

今回初めての方は、突然のメールで申し訳ありません。今後、不要
の場合は下記のリンクをクリック、又はアドレスを変更される場合
は、返信で連絡をいただければ次回から申し出の通り対応いたしま
す。

 

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【記事7】社会保険の加入について
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企業の人件費や従業金の給与に占める社会保険料の負担は非常に大
きくなっており、特に厚生年金については2017(平成29)年までは、
今後も負担が増え続けることがすでに決まっています。健康保険も
将来の保険料負担割合は分かりませんが、上がることはあっても、
下がることは考えられません。
従業員としては(第3号被保険者(会社員等の被扶養配偶者)など
は別にして)、国民年金だけよりも厚生年金のほうがメリットが大き
いので、入る価値は十分あると思います。ただ、企業側としては、
経費が増えるだけですから、何とかして入らなくてすむ、保険料を
抑えられる方法があれば抜け穴を考えるでしょう。

社会保険加入に関して、建前としては次のようになっています。
・正職員の3/4以上の時間勤務する労働契約を結んでいる従業員は適用。

<訂正・補足(2012/8/7)>

 訂正・補足メールを参照。
・士業、宗教法人など、一部の業種を除いて法人であれば必ず加入。

<訂正(2012/8/7)>

  ・法人企業は社会保険を必ず適用。

 ・士業や宗教組織などが非適用なのは個人事業所の場合。
・パート、アルバイト、試用期間という概念はないので、このような
場合でも適用除外にならない場合は加入する必要がある。
・但し、2か月以内の労働契約については対象外となるなど、例外
はある。

当然、我々社会保険労務士としては、法に触れることを指南する
ことはできないのですが、会社の利益にも絡むので、単に決まり
だから入れないとダメ、とだけ言うと納得してもらえない面はあ
ります。
やり方として、たとえば、最初の数か月間を試用期間として給与
を抑えているケースでしたら、最初から社会保険に入ることによ
り、標準報酬を(試用期間+3か月程度)は安い試用期間中のもの
を適用でき、保険料をむしろ抑えることも可能です。
【記事8】にある、月額変更(随時改定)とも絡んできます。
やり方次第で、いろいろと保険料を抑える手法はありますので、
詳細は当事務所までお問い合わせいただければお答えします。

 

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【記事8】健康保険・厚生年金保険の月額変更(随時改定)について
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先月は社会保険の算定基礎届(定時決定)について書きました。
基本的に、この標準報酬が9月(天引きは10月)から1年間続き
ますが、この間に、大きな報酬の変更があった場合でも1年間従
前の標準報酬で算定するのは不合理でしょう。
定常的な報酬(基本給、通勤手当、家族手当など)が標準報酬の
等級表で2等級以上の差を生じた月が連続で3か月以上になった
場合は、その次の月(天引きはさらに翌月)から標準報酬を改定
する決まりになっています。
【記事7】のケースですと、試用期間が終了した月の翌月から3か
月経過した4か月目から改定になります(算定基礎届の時期と重な
る、標準報酬等級の変更幅が1等級以下の場合などの例外はありま
す)。

<訂正(2012/8/7)>

 ・算定基礎届の時期と重なる場合(例えば4,5,6月に3月以前から

  2等級以上の大幅な変更)でも月額変更届は必要。

<補足(2012/8/12)>

 ・最高等級、最低等級へ、からの変更の場合は1等級でも改定要。

詳細は次のリンクをご覧ください。

(標準報酬月額の決め方:協会けんぽ)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,232,25.html
(標準報酬等級と保険料額表(都道府県別):協会けんぽ)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,713.html

 

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【講師実績(一般向け)】
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4月15日:奈良県立図書情報館において老齢年金に関する基礎的
な講義を実施。聴講者約20名。
7月7日:日本FP協会奈良支部主催のFPフォーラムにて講師。
    聴講者約110名。
7月8日:奈良県立図書情報館において遺族年金に関する基礎的
な講義を実施。聴講者約20名。

 

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【8月の社会保険手続きカレンダー(主なもの)】
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10日 ・一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満かつ請負金額
    1億9000万円未満の工事)
   ・源泉徴収税・住民税特別徴収税額の納付(事業主)。
31日 ・健康保険・厚生年金の保険料納付(事業主)。
   ・年金受給者の現況届(誕生月の者。住基ネットで現況確認
ができない場合。)

 

以上です。最後までお読みいただきましてありがとうございました。
暑い日が続きますが、皆様方におかれましても体調管理にはくれぐれ
も留意してお過ごしください。来月号もよろしくお願いします。