2012年12月号（創刊第8号）

皆様、こんにちは。奈良市で社会保険労務士事務所を開業している 

小野啓一です。いつもお世話になっております。 

 

早いもので今年もあと１か月を残すのみとなりました。 

 

このメールは以前名刺交換をさせていただいた方を中心に５月号 

から月刊で発行させていただいており、今回、創刊第８号を送る 

運びとなりました。

 

直前の案内で恐縮ですが、１２月２日（日）13:30～、奈良県立

図書情報館において「６０歳からの社会保険制度と必要な手続き」

の題で無料セミナーと無料相談を開催します。予約は不要です。

詳細はこちらをご覧ください。

http://eventinformation.blog116.fc2.com/blog-category-29.html#e

 

お役に立つ情報を提供するように努めていきますが、居住地、年

齢、性別、職業など様々な方にお送りしているのと、字数の制約

などですべての方を満足する情報提供ができないことをご了承く

ださい。

 

私は、今の社労士業務をより発展させるために、来年から、選択

制確定拠出年金の業務を開始する予定でいます。その関係で前回

から、確定拠出年金制度を取り上げています。選択制確定拠出年

金については、確定拠出年金制度の基本から少しずつコラムに連

載していきます。

 

今月の1本目は、確定拠出年金の企業型年金について、2本目は、

「４月１日はなぜ早生まれか？」年齢計算の法的根拠について取

り上げます。

また、私が持っているホームページにも、同じ内容の文書を上げ

て、過去のものをいつでも閲覧できるようにします。

 

今回初めての方は、突然のメールで申し訳ありません。今後、不

要の場合は下記のリンクをクリック、又はアドレスを変更される

場合は、返信で連絡をいただければ次回から申し出の通り対応い

たします。

 

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【記事15】確定拠出年金の企業型年金について

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前回から何回かにわたって、確定拠出年金（日本版４０１ｋ、

ＤＣ制度）について書いています。

確定拠出年金には、企業型年金と個人型年金があり、前者は厚生

年金適用の企業単位又は共同で規約を定めた従業員が入る制度、

後者は企業型に入れない方が任意で掛金を拠出する制度です。

今回は、企業型年金について取り上げます。

比較的規模の大きな企業を中心に広く導入され、平成２３年度に

加入者が４００万人を超え、現在も増え続けています。

企業型年金は、企業が規約を定めて実施する老後保障のための制

度ですが、投資教育の義務があるとしても、従業員もよく分から

ないまま入って運用している現状があり、市場環境が悪い時は、

多数の方が元本割れに陥ります（かくいう私も元本割れ状態に

なっています）。

私は、変動商品に投資して危険だ、ということでなく、社会保険

料や税金の節減、６０歳まで引き出せないことによる確実な資金

の確保が可能というメリットを強調します。

なお、企業型年金は厚生年金に加入している人（役員も可）が対

象で、短時間のパート、アルバイトなどで厚生年金に入らない人

は対象外です。

位置付けとしては、退職金の代わり、給与の一部積立など、色々

ありますが、将来の公的年金で賄えない部分を補うための財源の

一つとして、中小企業の方にも使える、企業にも従業員にもメリ

ットとなる制度を提案していければと思います。

 

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【記事16】４月１日はなぜ早生まれか？

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このタイトルだと、社会保険とは関係ないように見えますが、実

際は特に年金の世界では大きな関係があります。法律を学習する

と、「○○歳に達したとき」という言葉を見聞きすることもある

かと思います。意味は、誕生日の前日ということですが、この

言葉の意味するところについて述べたいと思います。

法的根拠は、「年齢計算に関する法律」と民法１４３条になります。

「年齢計算に関する法律」には、「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算

ス」とあります。本来は民法１４０条により、初日の途中から

始まる場合は、初日を算入せずに計算するのですが、年齢計算

の場合は違うのです。民法１４３条に、「週、月又は年の初めか

ら期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年

においてその起算日に応当する日の前日に満了する。」とあり、

誕生日の前日に一つ歳を取ることになります。これが、「○○歳

に達したとき」です。

日常生活で関係するところですと、一番身近なものは学齢でしょ

う。４月１日生まれの人は３月３１日に６歳に達し、その次の日

から小学一年生になるのです。

ほかにも、公的年金の請求が誕生日の前日から可能だったりしま

すし、選挙権が２０歳の誕生日前日から付与されるので、実際に

は１９歳であっても選挙のはがきは送られてきます。次の衆議院

選挙が１２月１６日にありますが、平成４年１２月１７日生まれ

の人は、選挙当日に２０歳に達するため、今回の選挙権が発生し

ます。

ややこしいのですが、法律上はこのようになっているので、専門

外の方は話のネタくらいに考えておいていただければ幸いです。

 

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なお、誤りや指摘事項を発見した場合はお知らせいただけると助

かります。また、最善の注意は払っていますが、無料提供である

以上、本メール及び事務所サイトのみを信じて損害を被った場合

でも、賠償責任には応じかねますのでご了承ください。

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【講師実績（一般向け）】
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4月15日：奈良県立図書情報館において老齢年金に関する基礎的
　　　　　な講義を実施。聴講者約20名。
7月7日：日本FP協会奈良支部主催のFPフォーラムにて講師。
　　　　　聴講者約110名。
7月8日：奈良県立図書情報館において遺族年金に関する基礎的
　　　　　な講義を実施。聴講者約20名。

10月7日：奈良県立図書情報館において、「給与明細書の見方、

　　　　　教えます」の題で講義を実施。聴講者約10名。

12月2日：奈良県立図書情報館において、「６０歳からの社会保

　　　　　険制度と必要な手続き」の題で講義予定。

 

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【12月の社会保険手続きカレンダー（主なもの）】
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　　　・賞与の支払い（会社によって異なる）。

　　　・年末調整（原則は最終給与支給日）。

10日　・一括有期事業開始届（概算保険料160万円未満かつ請負

　　　　金額1億9000万円未満の工事）
　　　・源泉徴収税・住民税特別徴収税額の納付（事業主）。
月末　・健康保険・厚生年金の保険料納付（事業主）。
　　　・年金受給者の現況届（誕生月の者。住基ネットで現況確

　　　　認ができない場合。）

 

以上です。最後までお読みいただきましてありがとうございまし

た。今年のメールマガジンの発行はこれで最後になります。師走

になり慌ただしくなると思います。少し早いですが、皆様方にお

かれましても、体調管理にご留意の上、よいお年をお迎えください。
来年もよろしくお願いします。 次は特段の事情がない限り、正月

3が日の間に届くように送付いたします。