2013年1月号(創刊第9号)

皆様、新年明けましておめでとうございます。奈良市で社会保険 

労務士事務所を開業している小野啓一です。本年もご愛顧賜りま 

すようよろしくお願いいたします。 

 

このメールは以前名刺交換をさせていただいた方を中心に昨年5 

月号から月刊で発行させていただいており、今回、創刊第9号を

送る運びとなりました。

 

お役に立つ情報を提供するように努めていきますが、居住地、年

齢、性別、職業など様々な方にお送りしているのと、字数の制約

などですべての方を満足する情報提供ができないことをご了承く

ださい。

 

私は、今年から、確定拠出年金の業務を開始する予定でいます。

そのために必要があって法人を設立することになりました。

今までの社労士事務所は個人事務所でしたが、こちらを残した上

での法人設立です。一人法人なので、株式会社でなく合同会社で

す。来月のメルマガでは正式登記の報告ができると思います。

 

会社概要(近日登記予定)

社名:合同会社あすかライフサポート

業務:確定拠出年金の運営サポート、ほか

所在:社労士事務所と同じ(自宅)

 

メールのコラムについては、前々回から確定拠出年金について色

々と連載しています。今月の1本目は、「確定拠出年金に入れる

人、入れない人」、2本目は「年金の2013年問題」、について

取り上げます。

また、私が持っているホームページにも、同じ内容の文書を上げ

て、過去のものをいつでも閲覧できるようにします。

 

今回初めての方は、突然のメールで申し訳ありません。今後、不

要の場合は下記のリンクをクリック、又は(会社→個人、携帯→

PC、等の)アドレス変更される場合は、返信で連絡をいただけ

れば次回から申し出の通り対応いたします。

 

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【記事17】確定拠出年金に入れる人、入れない人

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昨年11月号から何回かにわたって、確定拠出年金(日本版40

1k、DC制度)について書いています。

確定拠出年金には、企業型と個人型があることは先月書いた通り

です。

 

※おことわり

以下、企業型、個人型ともに、「入る」といった場合、掛金を拠出

するという意味で使うものとします。掛金を拠出せずに運用だけ

することも可能ですが、その場合は含みません。

 

企業型の場合は、60歳未満の厚生年金保険に入っている人が対

象となります。但し、公的な厚生年金保険のように強制加入では

なく、任意であるため入らなくても構いません。

個人型の場合、いきなり始める人は少なく、企業型を導入してい

た企業を退職してからの転職(脱サラ)が多いと思われます。自

営業、企業型のない会社に就職した場合は個人型で続けていくこ

とになります。

サラリーマンや公務員等の配偶者で専業主婦等(被扶養配偶者、

正確には国民年金の第3号被保険者)の場合、及び公務員の場合

は、個人型でも掛金を拠出できません。過去に拠出した分の運用

ができるだけです。

このように、確定拠出年金には、転職しても自由に持ち運べる利

点がありますが、投資していた商品は、移換する時点で解約、現

金化する必要があり、移管手数料と相まって、損をすることもあ

ります。その点がデメリットといえるかもしれません。

 

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【記事18】年金の2013年問題

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今年の4月2日以降に60歳になる男性(昭和28年4月2日以

降生まれ)は、老齢年金支給繰り上げの手続きをしない限りは、

老齢厚生年金を60歳からもらうことができなくなります。タイ

トル通りにWEBで検索すると関連のサイトが色々と出てきます。

なお、厚生年金の場合、女性は5年遅れなので、昭和33年4月

1日生まれまでは60歳から支給です。但し、共済年金の支給開

始年齢は、女性も男性と同じとなっています。

 

それと同時に、高年齢の雇用に関しても法改正があります。

今年4月より、60歳から65歳までの継続雇用制度を導入する

に当たり、原則として希望者全員を対象とするものにしなければ

なりません(但し正社員の必要はありません)。

詳細は厚生労働省のサイトをご覧ください。高年齢者雇用安定法

に関するQ&Aをリンクで張っておきます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html

また、状況に応じて、就業規則の変更や労使協定の締結が必要に

なります。

 

ただ、高年齢者を継続雇用するに当たり、若年者の雇用が減るこ

とや、40歳台以降の賃金を抑制するといった影響が出ることも

否定はできません。そのあたりのバランスが難しいところです。

 

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なお、誤りや指摘事項を発見した場合はお知らせいただけると助

かります。また、最善の注意は払っていますが、無料提供である

以上、本メール及び事務所サイトのみを信じて損害を被った場合

でも、賠償責任には応じかねますのでご了承ください。

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【講師実績(一般向け、2012年分)】
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4月15日:奈良県立図書情報館において老齢年金に関する基礎的
     な講義を実施。聴講者約20名。
7月7日:日本FP協会奈良支部主催のFPフォーラムにて講師。
     聴講者約110名。
7月8日:奈良県立図書情報館において遺族年金に関する基礎的
     な講義を実施。聴講者約20名。

10月7日:奈良県立図書情報館において、「給与明細書の見方、

     教えます」の題で講義を実施。聴講者約10名。

12月2日:奈良県立図書情報館において、「60歳からの社会保

     険制度と必要な手続き」の題で講義を実施。聴講者約

     10名。

 

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【1月の社会保険手続きカレンダー(主なもの)】
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10日 ・一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満かつ請負

    金額1億9000万円未満の工事)
   ・源泉徴収税・住民税特別徴収税額の納付(事業主)。
月末 ・健康保険・厚生年金の保険料納付(事業主)。
   ・年金受給者の現況届(誕生月の者。住基ネットで現況確

    認ができない場合。)

 

以上です。最後までお読みいただきましてありがとうございまし

た。今年も、数日のタイムラグはありますが、月一の発行を維持

してまいります。皆様方におかれましても、健康第一でお過ごし

ください。