確定拠出年金(日本版401k、DC制度) 1

1.確定拠出年金(Defined Contribution:略してDC)とは
 ・企業年金の一種で、文字通り、拠出する金額は決まっていて、給付される金額は運用次第で変わるという年金制度です。
 ・公的年金の一種と位置付けられ、基盤となる国民年金、その上に位置する厚生年金と別に運用される年金です。
 ・3階建の年金と言われることもあります(国民年金:1階、厚生年金:2階)。
 ・低金利、低成長の中で誕生した制度で、アメリカの401kを基にしたことから、しばしば日本版401kと呼ばれます。
 ・確定拠出年金法により規定され、2001年(平成13年)10月から施行されました。

2.確定拠出年金の加入者区分
 大きく分けて、企業型と個人型から成ります。
(1)企業型年金
 厚生年金適用の事業所が、企業の規約に基づいて制度設計され、その企業に属する従業員を加入対象とします。
 規約により資格を定め、該当しない人を加入者としないこともできます。
(2)個人型年金
 企業型年金に加入できない人を対象にした年金制度です。
 国民年金の第1号被保険者(第1号加入者)と企業年金のない第2号被保険者(第2号加入者)が対象となります。
 但し、次の人は個人型年金に加入できません(すでに加入していた人が運用指図者になることはできます)。
 ・60歳に達した人
 ・国家公務員、地方公務員(私学共済は加入可能)
 ・国民年金の第3号被保険者
 ・国民年金の保険料を免除されている人(法定免除については生活保護のみ対象で、障害基礎年金受給者などは加入可能)
 ・農業者年金の被保険者
 ・企業年金(確定拠出の企業型、厚生年金基金、確定給付企業年金加入者、適格退職年金受益者等)対象者

 

 ※2017年1月より、他の企業年金の加入者、共済年金加入者、国民年金第3号被保険者も加入可能となります。

 次のような概念もあります。
(3)加入者
 加入して、掛金を拠出しながら運用を行う人。
(4)運用指図者
 加入はするが、掛金を拠出せず、運用のみを行う人。
 企業型の場合は、60歳までは必ず加入者となるため、該当する人は60歳に達した後に限られます。
 個人型の場合は、加入者となれない人だけでなく、掛金を拠出しない人も該当します。

3.メリット、デメリット
 以下がすべてではないが、主なものを列挙します。
 確定給付型の年金制度と相反するものが多いです。
(1)メリット
 ・年金資産の持ち運びが可能
 ・転職による有利、不利はない
 ・税制面での優遇
  拠出時の損金算入(企業)、所得控除(個人)
  運用益に所得税、住民税がかからない

 ・公的年金と異なり、1か月あれば受給権は発生する。
 ・(企業型)積み立て不足の概念がなく、後発債務も発生しない

 ・(企業型)社会保険の算定対象外(企業が拠出した額に限る)
(2)デメリット
 ・運用リスクを個人が負う
 ・原則として早くても60歳までは引き出せない
 ・(企業型)投資教育が必要
 ・(個人型)何かと手数料がかかる

 

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