確定拠出年金（日本版401k、DC制度）　１

１．確定拠出年金（Defined Contribution：略してDC）とは
　・企業年金の一種で、文字通り、拠出する金額は決まっていて、給付される金額は運用次第で変わるという年金制度です。
　・公的年金の一種と位置付けられ、基盤となる国民年金、その上に位置する厚生年金と別に運用される年金です。
　・３階建の年金と言われることもあります（国民年金：１階、厚生年金：２階）。
　・低金利、低成長の中で誕生した制度で、アメリカの401kを基にしたことから、しばしば日本版401kと呼ばれます。
　・確定拠出年金法により規定され、2001年（平成13年）10月から施行されました。

２．確定拠出年金の加入者区分
　大きく分けて、企業型と個人型から成ります。
（１）企業型年金
　厚生年金適用の事業所が、企業の規約に基づいて制度設計され、その企業に属する従業員を加入対象とします。
　規約により資格を定め、該当しない人を加入者としないこともできます。
（２）個人型年金
　企業型年金に加入できない人を対象にした年金制度です。
　国民年金の第1号被保険者（第1号加入者）と企業年金のない第2号被保険者（第2号加入者）が対象となります。
　但し、次の人は個人型年金に加入できません（すでに加入していた人が運用指図者になることはできます）。
　・60歳に達した人
　・国家公務員、地方公務員（私学共済は加入可能）
　・国民年金の第3号被保険者
　・国民年金の保険料を免除されている人（法定免除については生活保護のみ対象で、障害基礎年金受給者などは加入可能）
　・農業者年金の被保険者
　・企業年金（確定拠出の企業型、厚生年金基金、確定給付企業年金加入者、適格退職年金受益者等）対象者

　※2017年1月より、他の企業年金の加入者、共済年金加入者、国民年金第3号被保険者も加入可能となります。

　次のような概念もあります。
（３）加入者
　加入して、掛金を拠出しながら運用を行う人。
（４）運用指図者
　加入はするが、掛金を拠出せず、運用のみを行う人。
　企業型の場合は、60歳までは必ず加入者となるため、該当する人は60歳に達した後に限られます。
　個人型の場合は、加入者となれない人だけでなく、掛金を拠出しない人も該当します。

３．メリット、デメリット
　以下がすべてではないが、主なものを列挙します。
　確定給付型の年金制度と相反するものが多いです。
（１）メリット
　・年金資産の持ち運びが可能
　・転職による有利、不利はない
　・税制面での優遇
　　拠出時の損金算入（企業）、所得控除（個人）
　　運用益に所得税、住民税がかからない

　・公的年金と異なり、1か月あれば受給権は発生する。
　・（企業型）積み立て不足の概念がなく、後発債務も発生しない

　・（企業型）社会保険の算定対象外（企業が拠出した額に限る）
（２）デメリット
　・運用リスクを個人が負う
　・原則として早くても60歳までは引き出せない
　・（企業型）投資教育が必要
　・（個人型）何かと手数料がかかる

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