確定拠出年金（日本版401k、DC制度）　３

６．給付金
（１）給付金の種類
　給付金は以下のようなものがあります。
　・老齢給付金
　・障害給付金
　・死亡一時金
　・脱退一時金

（２）老齢給付金
　①支給の方法
　原則は年金として支給しますが、企業型の年金規約で定めた場合は一時金とすることができます。
　②支給要件
　次のとおりです。
　なお、70歳になれば、強制的に裁定されて老齢給付金を支給します。
　ただし、障害給付金の受給権者には支給がありません。

　③課税関係その他
　年金として支給する場合は、国民年金、厚生年金等と同じく、雑所得として所得税、住民税が課税されます。
　また、公的年金控除の対象となります。
　一時金として支給する場合は、一般の退職金と同じく退職所得扱いとなります。
　受給権の譲渡、担保提供、差し押さえはできないが、国税滞納処分により差し押さえられることはあります。　
　支給の際に432円（2014年4月改定）が控除されます。

（３）障害給付金
　①支給要件
　以下の要件に該当した時に、請求して受けることができます。
　・障害認定日（初診日から1年6か月後、または治癒認定された日の早いほう）から、70歳到達の前日まで支給
　・国民年金法の障害基礎年金（等級1，2級）に該当

　②課税関係その他
　すべて非課税です。
　また受給権は譲渡、担保提供、差し押さえの対象にならず、国税滞納処分により差し押さえられることもありません。
　支給の際に432円（2014年4月改定）が控除されます。

（４）死亡一時金
　①支給要件
　遺族からの裁定請求により支給されます。一時金のみで年金はありません。

　②遺族の範囲と順位
　・配偶者（事実婚含む）
　・子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、主として死亡者の収入によって生計を維持していた者
　・上記以外の者で、主として死亡者の収入によって生計を維持していた者
　・子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で上記に該当しない者

　③課税関係その他
　相続税のみなし相続財産に該当します。
　現行法では500万円×法定相続人まで非課税です。
　非課税枠を超える分については、ほかの相続財産と合わせて、3,000万円×法定相続人の基礎控除（2015年1月以降死亡）を差し引いて計算します。
　（相続税については、平成23年税制改正大綱で要件が厳しくなる予定だったのですが、国会の審議が通らなかったことから従前のままになっています。今後の法改正については注意を要します。）
　受給権の譲渡、担保提供、差し押さえはできないが、国税滞納処分により差し押さえられることはあります。　
　支給の際に432円（2014年4月改定）が控除されます。

（５）脱退一時金
　前回までにも記述しているので、概要にとどめておきます。
　①企業型年金からの直接脱退
　・会社を退職する際、脱退時の資産の合計額が15,000円以下などの要件があります。

　②個人型年金からの脱退
　企業型年金からの移管者を含めて、以下の要件をすべて満たす場合に請求可能です。
　・60歳未満
　・企業型年金加入者でない
　・個人型年金加入者になれない
　・障害給付金の受給権者でない
　・通算拠出期間が3年以下、または資産額25万円以下
　・最後に加入者の資格を喪失してから2年以内

　2017年1月より、公務員、第3号被保険者の方は要件から外されました。

　③課税関係その他
　一時所得として所得税、住民税が課されます。
　実際には50万円の控除があるので、ほかの一時所得（生命保険満期金など）が同一年にある場合でもなければ、課税されないことがほとんどだと思われます。
　手数料としては、脱退に要する手数料4,104円（2014年4月改定）が差し引かれます(個人型の場合は運営管理機関により異なります）。

（６）裁定請求先
　運営管理機関に請求します。

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