確定拠出年金(日本版401K、DC制度) 4

7.2011年公布の法改正

2011年8月4日に施行、8月10日に公布された年金確保支援法案に基づく法改正について書いていきます。

厚生労働省のサイト(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/174_07a.pdf

ここでは確定拠出年金法に絞って説明します。
この改正は、特に記述がない場合は、企業型年金の改正になります。
なお、上記PDFファイルに書かれていない改正点もありますので、この点も踏まえて書いていきます。

(1)継続的な投資教育(確定拠出年金法22条2項を追加)
 これは厚労省PDFファイルの②に書かれていることです。
 内容は、企業型の事業主が継続的に投資教育を実施するように配慮する規定を明文化して、該当条文を追加しています。なお、教育頻度、教育内容(集合研修、通信講座など)は特に定められていません。あくまでも条文に書かれているのは投資教育についてであり、老後のライフプランなどの教育については何の規定もありません。
 公布日から施行されています。

(2)マッチング拠出
 これも厚労省PDFファイルの②に書かれていることで、企業だけでなく、従業員も拠出できるようにするというものです。
 企業負担分+従業員負担分≦上限額(変更なし)かつ企業負担分≧従業員負担分である必要があります。
 いろいろとメリット、デメリットがありますので、別途一つのテーマでページを作ります。
 2012年1月1日から施行されています。

(3)加入資格年齢の延長
 これは厚労省PDFファイルの①に書かれていることです。
 現在60歳までのところを65歳まで延長できるように規約で定めることができるようになります。
 拠出が65歳まで延長されるという意味であり、給付を65歳からに引き上げるという意味ではありません。
 2014年1月1日から施行されています。

(4)脱退一時金支給要件の緩和
 これは厚労省PDFファイルには書かれていません。 
 企業型年金を脱退し、個人型年金の加入者になれる人が、個人型年金の運用指図者となり、そのまま2年経過後、資産額が25万円以下または加入3年以下の場合に脱退一時金を請求することができます。
 2014年1月1日からの施行となります。

(5)国民年金基金連合会移管者の強制裁定
 これは厚労省PDFファイルには書かれていません。
 もともと、企業型、個人型年金の運用指図者は、遅くとも70歳時点で請求がない場合に強制裁定する制度はありましたが、これを、企業型年金退職者が6か月以内に個人型への移行手続き行わなかったなどして、国民年金基金連合会に強制的に移管された人も対象にするというものです。
 2014年1月1日からの施行となります。

(6)住基ネットの活用
 各企業年金制度共通の制度であり、厚労省PDFファイルの③に書かれていることです。
 住基ネットを採用している各市区町村(*)において、住基ネット上の住所情報を取得して不明者の解消を図ります。
 公布日から施行されています。

(*)現在は全市区町村で住基ネットを採用しています。

 

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