2011年を締めくくるにあたって

今年、2011年が終わりを告げようとしている。

今年を総括してみると、多くの人は、東日本大震災に代表されるような大規模災害の多発した年と言うだろう。災害に関しては、多くの方がコメントしているので、ここでは、多くの国民が二転三転する情報に振り回された、税と社会保障について総括してみたい。内容については各方面で書かれているので、ここでは割愛する。

税については、平成23年税制改正大綱が策定されたが、東日本大震災などの影響により、3月末までに成立しなかったことから、廃案となり、つなぎの必要があるものだけが継続され、6月に新たな法案が出されたところである。

ただ、相続税の基礎控除減額に代表されるような、不利益な改正の大半が平成24年税制改正大綱にも盛り込まれずにいる。

また、これと別に、かなり前から言われている消費税増税に関しても二転三転しており、何一つ決まっていないのが現状である。

いずれにしても、今後の税制改正は、廃案になった事項も含めて、引き続き注視していく必要があるだろう。

社会保障で大きく取り上げられたのは、何と言っても公的年金改正案の数々であろう。

実際は、2011年5月ごろに案がいくつも浮上して、それを小出しに発表している状況である。

厚生労働省のホームページにある、年金部会の議事録（かなり専門的で長文だが）を読むと、動きが分かるので、興味のある人は参考にどうぞ。

日々の情報に対して、それほど詳しい知識のない一般の国民はどう思っているのであろうか？

その中で、一番インパクトの大きかったのは、原則65歳になっている支給開始年齢を68歳、70歳に引き上げようというものであろう。

あと、私自身は、企業年金テーマで発表する予定であることから、12月12日に発表された、共済年金の職域加算温存あたりが非常に気になった話題である。「職域加算　温存」で検索をかけると色々と出てくるので、参考までに。

よくよく調べていると、共済年金一元化は、1階部分（基礎年金、国民年金）、2階部分（厚生年金、共済年金）が対象であり、単純に、3階部分の職域加算廃止→企業年金へ、とはならないようだ。何か騙されたような感じがしないでもない。

一連の年金制度改正については、2011年中に何一つ決まったものはない。年金問題については、国家財政の相当な部分を占めるため、税制以上に注視していかないとならない。制度の複雑さもこれに輪をかけている。我々社労士も慎重に扱わなくてはならないだろう。

年金制度こそ二転三転して、結論が全く見えていないため、今後どうなるか、と有識者100人に聞けば、おそらく100通りの答えが返ってくるのではないだろうか。

震災復興財源、東京電力の補償問題 など、出ていく金が多いのは致し方ないのだから、きちんと取るべきところから取る、高所得者には必要ない給付を減らす。というスタンスを確立しないと本当に破綻しかねない。与党だ野党だと言ってもめている場合ではないと思うのだが・・・。

今は、欧米経済が脆弱なので、円高に動いているが、欧米経済が回復したら、円が引き上げられてたちまち円安になり、日本は立ち行かなくなることは見えている。円安だから景気がいいというわけではないことは、ウォン安の韓国を見れば明らかであろう。

そうであれば、今のうちに強い円を持って海外移住しますか？ある程度お金を持っている人は、それが一番賢明かもしれない、と書いているうちに思った。

それでは、皆様、よいお年をお迎えください。

当事務所は2012年が本格スタートです。よろしくお願いします。