高年齢者のライフプラン(いわゆる2013年問題)

今回から、本ブログも単なる日記帳や雑記帳でなく、知識的な事柄も少しづつ取り上げていくことにする。頻度は今のところは不定期とする。

 
※追記

2012年4月よりメルマガ発行とその内容の本サイトへの掲載を行っている関係上、それ以降ブログへの掲載は行わない。


今回取り上げるのは、いわゆる「2013年問題」と言われるものである。

 

まず、下記の厚生労働省のページ(年金財政ホームページ)を参照していただきたい。

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-04.html

 

このページの中ほどにある、「図表 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げ」を参照していただけると分かるのだが、昭和28年4月2日以降生まれの男性は、原則として60歳時点では年金が1円も支給されない事象が起きる。昭和28年は1953年であり、この年に生まれた人が60歳になるのが2013年である。これを指して「2013年問題」と言っている資料が多い。

 

当然、生年月日が後になれば後になるほど、支給年齢は後倒しされていき、執筆時の現行法において、最終的には65歳からの支給で統一されていく。昨年の報道内容が具体化すれば、68歳とも70歳とも言われている。無収入の始まりが2013年4月に訪れるわけである。

 

これによる影響としては、まず60歳から年金支給開始年齢まで無収入になる、ということであるが、これを解決するために、政府は60歳以降の高年齢者雇用を義務化しようとしている。本項では詳細を省くが、徐々に対象年齢も上がり、要件も厳しくしようとしている。

そうすると、ただでさえ就職難のご時世にしわ寄せが行くのが若年者である。

このバランスが難しいところだが、老若問わず公平な対応ができるようにしなければならないと思う。

ただ、2013年から無収入の期間ができるとはいえ、若年者は蓄えがない人が多いが、高齢者は多少なりとも蓄えがある人も多いだろうし、退職金や企業年金などで相応のカネを持っているか受給権のある人も多いはずだ。企業年金(確定給付型)は65歳支給に引き上げられる企業も多いが、確定拠出年金は条件を満たせば60歳支給が可能だし、生命保険会社などの個人年金保険を使って穴埋めをする手もある。

そのような意味でも、事前の準備はある程度は必要になってくるだろう。FP的な観点から、この点についても逐次書いていくつもりである。住宅などのローンについても併せて考えられれば尚いいだろう。

 

小野社会保険労務士事務所

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